登録した商標、今の事業に合っていますか——登録後に確認したい6つのズレ

商標登録後も、事業は動き続ける

商標を登録した後も、事業は動き続けます。

新しいサービスが増える。ロゴが変わる。Webサイトでの名称の見せ方が変わる。海外で販売を始める。

一方、登録された商標の内容は、自動で現在の事業に合わせて変わるわけではありません。

そのため、登録したときには事業に合っていた商標と、現在のブランドとの間に、少しずつズレが生じることがあります。

商標登録後の管理で大切なのは、登録証を保管することだけではなく、「登録した内容」と「いまの事業」を、ときどき照らし合わせることです。

まず、次の6点を確認してみてください。

一つずつ見ていきます。

1．登録した商標と、いま使っている表示は合っているか

商標登録から数年たつと、ブランドの見せ方が変わることがあります。

登録時には文字だけだった名称にロゴが付いたり、英字表記を加えたり、Webサイト上で略称を使うようになったりすることもあります。

ここで確認したいのは、登録した商標と、実際に顧客へ見せている商標との関係です。

登録商標と表示が一字一句同じでなければ直ちに問題になる、というわけではありませんが、商標法上、登録商標と「社会通念上同一」と認められる商標の使用が問題になる場面があります。

ブランドの見せ方を少しずつ変更してきた結果、登録時に想定していた表示から大きく離れているのであれば、一度確認しておく意味があります。

登録後の見直しは、ここから始まります。

2．登録した商品・サービスと、いまの事業は合っているか

もう一つ変わりやすいのが、事業そのものです。

たとえば、商標登録時にはコンサルティングだけを提供していた会社が、その後、

といった形で事業を広げることがあります。

会社から見れば、同じブランドを使った自然な事業拡張です。

しかし商標権は、商標と指定商品・指定役務の組み合わせによって範囲が定まります。

出願後に指定商品・指定役務を自由に増やして権利範囲を広げることはできません。新しく始めた商品・サービスが現在の登録範囲に含まれるか、必要に応じて追加の出願を検討することになります。

だから、新規事業を始めるときは、

「このブランド名を使うか」と一緒に、「いま持っている商標権で足りるか」も検討する。

これだけでも、事業と商標のズレはかなり見つけやすくなります。

3．「使っている」だけでなく、その記録が残っているか

商標を日常的に使っている会社でも、数年前の使用状況をすぐに示せるとは限りません。

Webサイトは更新されます。商品ページは削除されます。広告やパンフレットも入れ替わります。

この違いが問題になる場面の一つが、不使用取消審判です。

日本国内で継続して3年以上、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、対象となる指定商品・指定役務について登録商標を使用していない場合、その商標登録について不使用取消審判を請求されることがあります。

この審判は、特定の利害関係人だけに限られず、誰でも請求できます。

そして審判を請求された側では、商標を使用していたことを立証する必要があります。それができなければ、せっかく登録した商標権が取り消されてしまう可能性があります。

そのため大切なのは、

「使っているか」だけではなく、「いつ、何について、どのように使っていたかを後から示せるか」

です。

Webサイト、商品写真、パンフレット、広告、取引書類など、日々の事業の中に使用を示す資料は存在します。

問題が起きてから過去の資料を探すより、重要なブランドについては普段から残し方を意識しておく方が確認しやすくなります。

4．登録した後に、似た商標が出てきていないか

商標を出願するときに先行商標を調べていても、その後も、新しい商標登録出願は続きます。

つまり、

自分の商標は変わっていなくても、その周囲は変わる

ということです。

長く育てたいブランドであれば、あとから似た名称が出願・登録されていないかを調べることにも意味があります。

ここで大切なのは、似た商標を見つけたらすぐ争う、という発想ではありません。

名称の似方、商品・サービスとの関係、実際の使用状況などを踏まえて、

その商標を気にする必要があるのか、現時点では見守ればよいのか

を判断することです。

具体的には、その商標が自社の商標とどの程度似ているのか、指定商品・指定役務が重なっているのか、実際にどのような使われ方をしているのかを確認し、事業への影響がありそうかを見極めたうえで、対応するか、現時点では見守るかを判断します。

すべての商標を常に監視する必要はありませんが、主力商品や会社名など、事業への影響が大きい商標については、定期的に商標公報を確認したり、登録後サポートの利用を検討したりする方法があります。

5．ブランドを使う地域が広がっていないか

登録当時は国内だけで事業をしていた会社が、数年後には海外の顧客へ商品を販売していることもあります。

ECサイトを通じた海外販売、海外代理店との取引、海外展示会への出展など、海外展開の入口もさまざまです。

日本で取得した商標権の効力は、日本国内を対象とするものです。

そのため、ブランドを使用する国や地域が広がれば、商標について検討する範囲も変わります。

ここでも重要なのは、すべての国へ一斉に出願することではありません。

どの国で販売するのか。
どこで模倣や先取りのリスクがあるのか。
どのブランドに投資していくのか。

事業計画と合わせて、必要な国から検討していく方が現実的です。

海外展開は、「国内で取った商標をそのまま使い続ける」という前提を見直すタイミングでもあります。

6．更新は、10年前と同じ内容でよいか

日本の商標権の存続期間は、設定登録の日から10年です。更新登録の手続を行うことで、さらに10年間存続させることができ、更新を繰り返すこともできます。

ただ、10年あれば事業はかなり変わります。

登録した頃には主力だった商品を、現在は扱っていないかもしれません。

反対に、登録後に始めた事業が大きく成長しているかもしれません。

ブランド名やロゴ、販売地域、事業モデルが変わっていることもあります。

そのため更新は、単に期限を延ばす手続としてだけでなく、

「10年前に作った商標の設計が、現在の事業にも合っているか」

を確認する機会として使えます。

事業の変化から商標を見直す判断モデル

商標登録後の管理では、単に登録内容を確認するだけでなく、事業の変化、商標上の確認事項、次の判断を一つの流れで考えると把握しやすくなります。

このように考えると、商標登録後の管理は、単なるチェックリストではありません。

事業の変化 → 商標上の確認 → 経営判断

という流れで、現在の事業に商標を組み込んでいく作業です。

商標と事業の「ズレ」を確認するタイミング

商標は毎月見直す必要があるものではありません。

一方、次のような変化があったときには、一度登録内容を見直してみる価値があります。

共通しているのは、商標そのものではなく、事業の側が動いたタイミングです。

登録した商標と、現在の事業を一度照らし合わせてみませんか

商標の余白では、これから商標を出願する方だけでなく、すでに登録商標を持っている方からのご相談も受けています。

「現在の商標の使い方で問題はないのか」

「新しいサービスを始めたが、現在の登録で足りるのか」

「登録時からロゴや使い方が変わっている」

「長く使っている商標なので、一度見直しておきたい」

といった段階でも構いません。

登録内容と現在の事業を照らし合わせ、いま対応する必要があることと現時点ではそのままでよいことを検討します。

登録後の商標について気になることがあれば、初回相談からご相談ください。