海外でその名前を使う前に、
出願国と守り方を考える

マドリッドプロトコルでは、国際出願で保護を求める締約国・地域を指定し、各指定国・地域の官庁が現地法に基づいて保護の可否を審査します。対象国数、基礎となる日本商標、指定商品・役務、将来の追加指定を踏まえて、直接出願とマドリッドプロトコルを比較します。

商標制度、必要書類、審査の進め方、使用証拠の扱いは、国・地域ごとに定められています。商標の余白では、以下の国・地域を中心に、現地代理人と連携して外国商標出願を取り扱います。

この一覧は、当事務所が外国商標出願についてご相談を受ける主な国・地域を示しています。各国への直接出願、マドリッドプロトコル、EU商標など、利用できる手続は国・地域ごとに異なります。香港は中国本土と異なる商標制度に基づく手続を検討します。具体的な受付、出願方法、費用および期限は、ご相談時点の制度、送金環境、現地代理人の取扱状況を確認してご案内します。

海外商標出願の費用は、対象国数、区分数、出願方法、翻訳の要否、現地代理人の対応内容によって変わります。無料相談で事業内容と対象国を確認し、当事務所手数料、各国官庁費用、現地代理人費用を分けてお見積りします。